離婚時の法律改正（2026年4月1日）の解説

離婚時の法律改正（2026年4月1日）月2万円の法定養育費・養育費回収強化・共同親権・親子交流・財産分与請求期間とルールの解説

2026年の離婚に関する法律改正とは

2026年4月から、離婚後の親子関係や養育に関する法律が大きく変わりました。これまでは、離婚すると父親か母親のどちらか一方だけが親権者になる「単独親権」が原則でした。しかし改正後は、父母が協力できる場合には、離婚後も二人で親権を持つ「共同親権」を選ぶことができるようになりました。

ただし、これは「どんな場合でも共同親権にしなければならない」という意味ではありません。

家庭内暴力（DV）や虐待がある場合、あるいは父母の対立が激しく、子どもの安全や安心が損なわれる可能性がある場合には、これまでどおり単独親権が選ばれることがあります。つまり、法律が重視しているのは「父親の権利」でも「母親の権利」でもなく、「子どもにとって何が最も良いか」という視点です。

また、養育費についても大きな変更がありました。

これまでは養育費の取り決めをしないまま離婚してしまうと、実際には養育費を受け取れなくなるケースが少なくありませんでした。しかし改正後は、養育費を決めていなかった場合でも、法律上の最低限の養育費（法定養育費）を請求できるようになりました。

さらに、養育費を支払わない親に対しては、従来よりも回収しやすい仕組みが整えられています。

これは、「養育費は元配偶者のためのお金ではなく、子どもの生活費である」という考え方がより強く反映された結果です。

親子交流（面会交流）についても考え方が変わっています。

これまでは、「会わせるべきか」「会わせないべきか」という親同士の対立になりやすい面がありました。
しかし改正後は、「子どもが父母の両方との関係を安全に保つことは、子どもの成長にとってどのような意味があるのか」という視点が重視されるようになっています。

もちろん、暴力や虐待などがある場合には、安全が最優先されます。

今回の法律改正全体を一言で表現すると、「離婚したら親子関係が終わる」という考え方から、「離婚しても親子関係は続く」という考え方への転換と言うことができます。

夫婦は離婚によって他人になることがあります。しかし、子どもにとっては父親も母親も一生の親です。

今回の改正は、「離婚後も子どもが安心して育つために、大人がどのように責任を分かち合うか」を社会全体で考える方向へ進んだ法律だと言えるでしょう。

今回の法律改正は、父親を有利にするためでも、母親を不利にするためでもありません。一番大きなテーマは「子どもの利益」です。離婚すると夫婦関係は終わるかもしれませんが、親子関係は終わりません。
そのため、

• 離婚後も父母が協力できる場合には共同親権を選べるようになったこと
• 養育費を受け取りやすくしたこと
• 親子交流を支援する仕組みを強化したこと

が今回の改正の中心です。

一方で、DVや虐待など安全上の問題がある場合には、子どもと被害者を守るために単独親権も維持されます。つまり今回の改正は、「親のための法律」ではなく、「子どものための法律」に近づいた改正だと考えると理解しやすいと思います。

私どもは、「離婚を考えているクライエント様に、どのように分かりやすく説明するか」という視点で伝えるかを重要視しています。
法律は条文だけ読むと難しいものですが、心理カウンセリングの現場では、「この制度は何のために作られたのか」「クライエントの人生にどう関係するのか」まで翻訳して初めて役に立つ知識になります。

今回の改正民法についても、親権、養育費、面会交流、財産分与など個別に見ると複雑ですが、全体を貫いている考え方は意外とシンプルです。それは、「離婚によって夫婦関係は終わることがあっても、子どもの生活や親子関係は終わらない」という考え方です。

そのため、

• 共同親権という選択肢
• 養育費回収の強化
• 法定養育費
• 親子交流の重視
• 子どもの意見尊重

が一つの流れとしてつながっています。

これまで数多くの離婚や別居、熟年離婚、カサンドラ症候群、高葛藤夫婦のご相談に向き合ってきましたが、今回の改正は単なる法律知識ではなく、心理教育やクライエント支援に直接結びつく内容になると思います。

「法律で何ができるのか」「その制度がクライエント様の安心や選択にどう役立つのか」を整理して伝える役割がとても大きいのだと思っています。

離婚問題では、不安や恐怖から「もう終わりだ」「何も守れない」「子どもを失うかもしれない」と感じている方も少なくありません。

そのようなときに、「実はこういう制度がありますよ」「養育費にはこういう保護がありますよ」「親権は親の勝ち負けではなく、子どもの利益で決まりますよ」と伝えられるだけでも、クライエント様の視野が広がることがあると感じています。

離婚に関する2026年改正民法の整理

離婚後の親子関係・養育に関する大改正であり、今回の改正は一言で言うと、「離婚した夫婦のための法律」から「離婚後の子どものための法律」へという方向性の改正です。

「法定養育費

2026年4月1日施行の改正民法により、離婚時に養育費の取り決めをしていなかった場合でも、子どもと同居して養育している親は、相手方に対して「法定養育費」を請求できるようになりました。

法定養育費の額は、子ども1人につき月額2万円です。ただし、「養育費の標準額」ではなく、「最低限の暫定的保障」という位置づけです。

改正前はどうだったのか

改正前は、

• 協議
• 調停
• 審判

などで養育費額を決めなければ、実際には養育費請求が難しい状況でした。そのため、「離婚したが養育費を決めていない」「相手が話し合いに応じない」というケースでは、数か月から1年以上、養育費がゼロになることもありました。

改正後はどうなるのか

例えば、

• 2026年5月に離婚
• 子ども1人
• 養育費の取り決めなし

という場合、子どもを主として養育している親は、離婚の日から相手方へ月2万円の法定養育費を請求できます。

先取特権＋差押え手続の簡略化

これまでは「養育費を払わない人」が有利になってしまうことがありました。
今回の改正は、「養育費は子どもの生活費なのだから、もっと回収しやすくしよう」という考え方です。

そのため、

• 取り決めがなくても最低額を請求できる
• 払わなければ差押えしやすくなる
• 他の借金より優先して回収できる

実務的には、「法定養育費（月2万円）」よりも、むしろ「先取特権＋差押え手続の簡略化」の方がインパクトは大きいと評価する弁護士も少なくありません。
特に離婚を検討しているクライエント様にとっては、「養育費は約束だけではなく、以前より回収しやすい権利になった」ということが安心材料になると思います。

このことは「養育費を優先的に受け取れるようになった」というよりも、「養育費を回収するための強制力が大幅に強化された」と理解すると正確です。

今回の改正には実は二つの柱があります。

法定養育費（月2万円）

取り決めがなくても、

• 子1人 月2万円
• 子2人 月4万円

を請求できる制度です。これは「権利の発生」の話です。

養育費の先取特権

こちらは「回収方法」の話です。

今回の改正で養育費債権には「先取特権」が認められました。
先取特権とは簡単に言うと、子どもの生活費だから、普通の借金より優先して回収させようという制度です。

改正前

例えば父親が

• 養育費未払い
• 消費者金融にも借金
• クレジットカードの滞納

をしていた場合、

まずは

• 公正証書
• 調停調書
• 審判書
• 判決

などの「債務名義」を取らなければ差押えができませんでした。

ここで多くの方が諦めていました。

改正後

父母間で作成した養育費の合意書などがあれば、公正証書がなくても、差押え手続に進みやすくなりました。

つまり、「払ってくれないから調停を起こして、その後に強制執行する」という長い手続を短縮できるようになったのです。

特に注目している点

実は法務省資料を見ると、先取特権が認められる範囲は子ども1人あたり月額8万円までとされています。

ここが非常に大きいです。

例えば、養育費を月6万円と取り決めていた場合、その6万円について先取特権が働きます。

つまり、相手の給与や預金に対して、一般債権者より優先して回収できる可能性があります。

共同親権の導入

報道などでは「共同親権が導入された」とだけ説明されることが多く、実際の制度設計はもう少し複雑ですので、離婚相談やカップルカウンセリングの場面で説明するように整理してみます。

一言で説明するなら、「2026年からは離婚後も父母が一緒に親権を持つことが選べるようになりました。ただし、DVや虐待、強い対立がある場合には、子どもの安全を優先して単独親権が選ばれることがあります。最終的な基準は『親の希望』ではなく『子どもの利益』です。」

まず何が変わったのか

これまで日本では、離婚後の親権は必ず父か母のどちらか一方でした。そのため、離婚届には「親権者欄」があり、父か母のどちらかを選ばなければ離婚できませんでした。

しかし2026年4月1日からは、離婚後の親権について

• 単独親権
• 共同親権

のどちらも選択できるようになりました。つまり、離婚したからといって必ず片方の親が親権を失う制度ではなくなったのです。

離婚相談の実務的な法改正とは

回の2026年4月1日施行の改正は、「共同親権」と「法定養育費」だけではありません。離婚に関わる心理としては、むしろ次の改正の方が実務的影響が大きいかもしれません。

ADR（裁判外紛争解決手続き）

離婚相談を受けていると、「弁護士に相談したいけれど費用が高い」「裁判は怖い」「調停まで行くほどではない」「まずは第三者に話を整理してもらいたい」という方は少なくありません。

そのようなときに ADR（Alternative Dispute Resolution：裁判外紛争解決手続） を知っておくと安心です。

ADRとは何か

ADRとは、裁判所を使わずに第三者が間に入り、話し合いによって問題解決を目指す制度です。

簡単に言えば、「裁判と当事者だけの話し合いの中間」のようなものです。

例えば、夫婦が

• 離婚するかどうか
• 養育費
• 面会交流
• 財産分与
• 慰謝料

について対立しているとします。

当事者同士では話にならない。

しかし裁判まで行きたくない。

その間に入るのがADRです。

ADRの種類

実はADRにはいくつか種類があります。

• 民間ADR
• 弁護士会
• 司法書士会
• NPO
• 認証ADR機関

などが運営しています。離婚問題では最も利用される形です。

行政型ADR

消費者問題

労働問題

医療問題

などで利用されます。

家事ADR

離婚

養育費

面会交流

親族間紛争

などに対応しています。

離婚ADRの流れ

一般的には

• 申し込み
• 相手方へ参加打診
• 面談
• 双方の話を聞く
• 合意形成
• 合意書作成

という流れです。

家庭裁判所の調停との違い

家庭裁判所調停

家庭裁判所で行う

調停委員が担当

法的手続

不成立なら審判や裁判へ進む

ADR

民間機関で行う

比較的柔軟

心理的負担が少ない

話し合い重視

つまり、調停より柔らかい場です。

ADRの大きな利点

① 費用が安い

弁護士へ依頼すると、数十万円から数百万円になることがあります。

ADRは、数万円程度で済むことが多いです。

② 心理的負担が少ない

裁判所は緊張します。

しかしADRは、会議室、オンラインなど柔らかい雰囲気で行われます。

③ 感情面も扱いやすい

裁判は、権利義務、証拠、法律が中心です。

しかし離婚では

• 悲しみ
• 怒り
• 裏切り
• 不安

が大きな問題になります。

ADRでは比較的感情面も扱えます。

④ 関係維持がしやすい

子どもがいる夫婦の場合、離婚しても関係は続きます。

ADRは「勝ち負け」ではなく、「今後どうするか」を考える場です。

⑤ 非公開

裁判と異なり、プライバシーが守られます。

ADRの欠点

① 相手が参加しないと始まらない

最大の欠点です。

相手が「出ません」と言えば終了です。

強制力はありません。

② 強制執行できない

ADRで合意しても、そのままでは判決、調停調書のような強制力はありません。

そのため重要事項は、公正証書化、調停化を検討します。

③ DV案件には不向き

DV、モラハラ、支配関係、ストーカー行為がある場合、ADRは慎重であるべきです。

なぜなら、形式上は話し合いでも、実際には被害者が萎縮してしまうからです。

④ 法律判断は弱い

ADR担当者によっては、法律専門家ではありません。

そのため、厳密な法的判断が必要な場合は、弁護士や裁判所が適しています。

臨床現場で考えると

ADRが向いているケース

• 離婚を迷っている
• 感情的対立が強い
• 子どものために関係を残したい
• 養育費や面会交流を話し合いたい
• 弁護士費用が厳しい

ADRが向いていないケース

• DV
• 虐待
• 強いモラハラ
• ストーカー
• 財産隠し
• 虚偽申告
• 重度人格障害による高葛藤

心理カウンセラーとして

実はADRは、法律とカウンセリングの中間に位置する制度です。

裁判のように勝敗を決めるのではなく、当事者が納得できる合意形成を目指します。

そのため、

• 離婚を迷う夫婦
• 熟年離婚
• カサンドラ症候群
• 裏切り後の再構築か離婚かの選択
• 養育費や面会交流で悩むケース

では、いきなり裁判や調停ではなく、ADRが有効な「橋渡し」になることがあります。

ただし、DV・虐待・強い支配関係がある場合は、ADRよりもまず安全確保と法的保護を優先するべきです。

ADRとは、裁判をする前に第三者の支援を受けながら話し合いで解決を目指す制度です。費用が比較的安く、感情的な対立を整理しながら合意を目指せる利点があります。ただし、相手が参加しなければ利用できず、DVや強い支配関係がある場合には適さないことがあります。

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• カップルセラピーの知識と手順