カップル・カウンセリングの具体的セッション

• 感情の共有: セラピストは、夫婦が互いに抱えている感情を率直に話せる場を提供します。例えば、怒り、失望、不安、孤独、または愛情の残存など、複雑な感情を共有することで、互いの心情を理解し合うことが重要です。セラピストは、「今、感じている気持ちを言葉にしてみましょう」と促し、抑え込んでいる感情が浮かび上がるようにします。
• 感情の整理: 感情の共有の後、セラピストは双方の感情を整理し、離婚を考えるきっかけとなった出来事やトリガーについて掘り下げます。例えば、「いつ頃から離婚を考え始めましたか？」「それがどのような影響をもたらしましたか？」といった質問を通じて、感情と出来事を具体的に明らかにしていきます。

• 具体的な問題の特定: 離婚を考える主な要因（例：信頼関係の崩壊、コミュニケーション不足、価値観の相違など）について、それぞれの立場で話し合います。たとえば、「どのような行動や状況が離婚を意識させる原因となったのか」について整理することで、離婚を選ぶ理由の核心に迫ります。
• 外的要因と内的要因の区別: 離婚に至る要因がどのようにして起こったのか、その経緯や背景も確認します。例えば、仕事のストレスや親族関係の問題が影響している場合、外的要因と内的要因を区別することで、改善の余地があるかどうかを判断します。

• 現実的な生活の見通し: 離婚後の生活について具体的にイメージすることは、最終的な決断において非常に重要です。セラピストは、住居、経済面、日常生活の変化についてクライエントに問いかけ、今後どのような生活が待っているのかを考えさせます。たとえば、「お金や住まい、日常のサポートなどの面で心配なことはありますか？」と質問し、離婚後の実際的な準備や課題を明確にします。
• 孤独や支援のニーズの確認: 離婚後の孤独感や支援の必要性についても確認します。例えば、「離婚後、支えてくれる人はいますか？」と質問し、心身の健康を保ちながら生活できるように、家族や友人からの支援体制も視野に入れて検討します。

• 別の解決方法の検討: 離婚以外の解決方法（例えば、一時的な別居、個別のカウンセリング、家庭内でのルールの再構築など）が考えられる場合、セラピストはその可能性についても話し合います。離婚以外にも改善や回復の可能性がある場合は、慎重に選択肢を見極めることが重要です。
• 試験的な取り組み: 離婚前にできる取り組み（例えば、数か月間のトライアル期間を設ける、行動の見直しや改善策を試みるなど）についても話し合います。セラピストは、「この選択をする前に試せることはありますか？」と提案し、離婚が本当に最善の選択であるかどうかを慎重に検討する機会を設けます。

• 自己の価値観の再確認: 離婚にあたり、自分が本当に望む価値観や、今後の人生で何を大切にしたいのかについても考えさせます。たとえば、「人生において大切にしたいことは何ですか？」といった質問を通じて、自身の根本的な価値観を振り返ります。
• 将来ビジョンの明確化: 離婚後の未来について具体的にビジョンを描くよう促します。例えば、「今後、どのような人間関係を築きたいと考えていますか？」といった質問で、離婚を選んだ先にある将来の希望を明確にし、その実現可能性についてサポートします。

• 継続性の原則:現状維持、現状の尊重という意味があり、実際にそれまでに子供を監護してきたものを優先するという原則です。
• 子の意思の尊重:子供の年齢によって、意向を聴取するか、重視するかが変わります。裁判所の審判や訴訟では調査官が子供と面会して聴取することがあります。
• 兄弟姉妹不分離の原則:子供が幼児期の場合は、人格形成上兄弟が一緒に暮らすことが重要であるとされていますが、幼児期以降では必ずも当てはまらないとされています。
• 母親優先の基準:乳幼児は授乳などがあるため、母親が親権者としてふさわしいとされますが、年齢と共に養育環境を重視するという判断が多くなります。

• 子どもの気持ちを理解する: 離婚が子どもにとってどのように映っているのか、どのような影響を受けているのかを把握することが重要です。セラピストは、両親に子どもの視点から見た現在の状況について考えるよう促し、「子どもはどう感じていると思いますか？」といった質問を投げかけます。また、必要であれば、子どもの意見を直接聞く場（親子面談）を設けることもあります。
• 不安を取り除く支援: 子どもは、両親の不和や離婚についての不安を抱えていることが多いです。そのため、離婚が子ども自身のせいではないことを伝えることや、子どもの感情が尊重されていると感じるような言葉かけが必要です。セラピストは両親に対し、離婚の決断がどのように子どもに説明されるかについてもアドバイスを行います。

• 生活リズムの維持: 離婚や別居がある場合でも、子どもがなるべく通常通りの生活を送れるような環境を整えることが大切です。通学や習い事、友達との交流など、生活の安定要因について話し合い、子どもができるだけ安定感を持てるようにサポートします。
• 育児の役割分担: 離婚後も親としての責任を果たすために、どのように役割を分担して子どもの生活を支えていくかを話し合います。例えば、学校行事や医療ケア、日々の相談などについての取り決めを行い、双方が子どもの育児に関わり続けられるような仕組みを整えます。

• 心のケア: 離婚によるストレスや不安を和らげるため、子どもが心理的サポートを受けられる場を提供します。カウンセリングやセラピーの提案、もしくは信頼できる家族や友人のサポートを頼ることなど、心理的に安定した状態を保つための支援策を検討します。
• 安心感を与える言葉かけ: 両親の離婚が子どもに与えるショックを軽減するため、子どもに対して安心感を与えるコミュニケーションが必要です。セラピストは両親に対して、「今後もあなたを支え続ける」というメッセージを伝えることを勧め、親子関係が変わらないことを強調するアプローチを行います。

• 関わりの時間を明確にする: 離婚後も、子どもとの定期的な面会やコミュニケーションを確保することが必要です。両親が定期的に子どもと過ごす時間を決めることで、子どもに「見捨てられる」という不安を抱かせないようにします。また、子どものスケジュールに合わせ、柔軟に対応できる仕組みを構築することも勧められます。
• 質の高い親子の時間: 特に離婚後は、両親それぞれが子どもと深い関わりを持つことが重要です。例えば、遊びや会話の時間を充実させることで、子どもが親との繋がりを感じられるようにします。セラピストは、親子での具体的な活動提案を通じて、両親が積極的に関与できるように支援します。

• 育児と教育の合意形成: 離婚後も、両親が子どもに一貫した育児と教育の方針を提供することが大切です。育児方針（例：学習、生活習慣、友人関係のサポート）や重要な教育目標について合意を形成することで、子どもが両親の間で迷わず、安心して成長できる環境が保たれます。
• サポートネットワークの確保: 離婚後の子どもの支えになる親族や友人、また学校関係者とも連携し、必要に応じたサポートを提供する体制を整えます。子どもにとって安心感を得られるような周囲のサポートネットワークを構築することで、心理的な負担を軽減します。

• 将来的な影響への配慮: 離婚が子どもの将来にどのような影響を与えるかも考慮します。例えば、アイデンティティの形成や対人関係への影響について話し合い、必要であれば、将来的な心理的サポートも視野に入れておくことが大切です。
• 子どもへの影響を軽減するための工夫: 離婚が子どもに及ぼす影響を最小限にするために、子どもにわかりやすい形で離婚を説明し、また定期的に感情を確認する機会を設けるよう助言します。セラピストは、子どもが安心して親と接し続けられるような配慮を促し、両親が共同でサポートできる環境づくりを支援します。

財産分与は、婚姻中に夫婦が共同で築いてきた財産を財産形成に貢献した割合に応じて分け合うことです。しかし、専業主婦であっても夫の仕事と同等の価値があるとみなされていることから、基本的には夫婦共有財産を2分の1として折半されるのが常識となってきています。

• 修正されるケース:夫婦共働きで、妻が家事、育児を全般的に引き受けていた場合は、妻の貢献度が大きくなります。また、妻が専業主婦で夫が医師や弁護士、会社経営のように特別な才能によって資産を形成してきたようなケースでは夫の割合が高くなります。
• 財産に寄与や浪費のケース:夫婦の一方が婚姻以前に持っていた財産は分与から差し引かれます。また、夫婦の一方に著しい浪費などがあり、財産を減少させていたケースでは、減少に応じて分与も少なくなります。
• 慰謝料的分与:夫婦の一方が離婚原因となっていた場合は、慰謝料的要素を含めて金銭や財産を考慮して決められる分与です。

• 目的の明確化: 財産調整のセッションでは、まず財産分与の目的を確認します。これは単に資産を分けることではなく、両者が新しい生活を安定して始められるような土台を作ることに重きを置いています。
• 方針の設定: 財産の分割方法について、双方が公平かつ透明性を持って話し合えるように方針を設定します。ここでは、感情に左右されず、できる限り合理的なアプローチを取るよう促します。

• 資産の棚卸し: 不動産、預貯金、投資資産、退職金、生活用品など、夫婦共有の財産を一覧にして洗い出します。また、結婚前の財産や相続財産がある場合は、分与の対象外となる可能性もあるため、法的な専門家と連携して確認することもあります。
• 分割方法の検討: 各資産をどのように分けるか、具体的な方法を話し合います。例えば、不動産の場合は売却して現金化する、片方が所有して他方に補償金を支払うなどの選択肢があります。また、預貯金や投資資産については、等分や按分、または他の資産との交換などで調整することが可能です。

• 公平性の追求: 財産分与に際しては、公平な基準に基づく分割が求められます。各人の貢献度や家庭の事情を考慮し、どのように資産を分けるのが最も合理的かを話し合います。例えば、長期間の専業主婦だった場合、その貢献も公平に評価することが必要です。
• 生活の再構築支援: 離婚後の生活が安定するよう、財産分与だけでなく、例えば扶養費や子どもの教育費などの継続的な支援についても話し合います。相手が離婚後の生活で直面する経済的な不安や負担についても、セラピストが公平な視点でサポートします。

• 離婚後の収入サポート: 一方の収入が低く経済的自立が難しい場合、婚活費用や扶養費の支払いを検討することもあります。これにより、双方が新しい生活にスムーズに移行できるよう支援します。
• 子どもの教育費や養育費の取り決め: 子どもがいる場合は、将来にわたって必要な教育費や生活費の分担方法を決定します。どちらがどの程度の金額を負担するのか、支払方法や期間について具体的に取り決めます。

• 感情的な影響の整理: 財産に関する問題は、感情的な葛藤や心理的なストレスを伴うため、セラピストはマネーセラピーの視点から感情面にも配慮します。特に、資産が片方に偏っている場合や、過去の不公平感から不満がある場合は、冷静に話し合えるよう促します。
• 金銭感覚の違いへの理解: パートナー間での金銭感覚や支出習慣の違いが原因で対立が起きることもあります。セラピストは、お互いの価値観を尊重しつつ、お金に関する考え方や使い方の違いについて理解を深めるようサポートします。

• 合意内容の確認: 話し合いで合意した財産分与の内容を、両者が納得できる形で再確認し、誤解が生じないよう丁寧に説明します。また、合意に至った内容については弁護士や公証人と連携し、正式な契約書や文書に残すことを勧めます。
• 契約書作成と法的サポート: 法的な側面も含め、財産分与や扶養費の支払いについての契約書を作成します。セラピストはカップルが法的サポートを適切に受けられるよう、弁護士や専門家の紹介を行うこともあります。

• 進行のモニタリング: 合意後も、両者が新しい生活にスムーズに適応しているかどうかをフォローアップします。特に、子どもがいる場合は、生活の変化が子どもにどのような影響を及ぼしているかを確認します。
• 今後の金銭管理についてのサポート: 離婚後の金銭管理についても、セラピストは心理的サポートを提供します。例えば、必要に応じてファイナンシャルプランナーのアドバイスを受けることも提案し、経済的な自立が進むよう支援します。

• 話し合いの総まとめ: セラピストが同席し、これまでの財産分与や生活費に関する取り決め内容について、双方が理解し合い、合意しているかを最終確認します。この段階で、双方の考えや期待に食い違いがないか再確認し、微調整が必要な場合にはその場で話し合いをします。
• 合意項目のリストアップ: 財産分与、扶養費、養育費、面会の頻度、将来の財産管理など、決定事項を一つずつリスト化します。合意内容の明文化は、すべての合意事項が正確に記録されていることを双方が確認できるようにするためです。

• 合意書の形式: 合意書は、双方の同意が法的に証明されるための文書であり、通常、書面に起こして署名や押印を行います。内容は、財産分与や扶養費など、具体的な取り決めに基づいています。大切なのは、双方が理解しやすい言葉で作成することです。
• 具体的な合意内容:
  • 財産分与: どの財産がどのように分けられるかを具体的に記載します。例として、不動産の所有権を誰が持つのか、預貯金をどの割合で分けるか、保険金や退職金の扱いなど、すべての財産項目を明記します。
  • 養育費や扶養費の支払い: 子どもがいる場合は養育費についても取り決めます。養育費の金額、支払い方法、支払い頻度を明記し、将来の金額見直しが可能かどうかについても取り決めます。
  • 面会や共同親権の方針: 子どもに対する面会権、共同親権の場合の協力方法など、両親の役割分担を明文化します。特に、育児や教育方針に関しても将来の協力体制が確認できるようにします。

• 弁護士の関与: 合意書の作成には、法律の専門知識が必要な場合が多いため、セラピストは弁護士の関与を勧めることがあります。弁護士が入ることで、合意内容が法的に認められ、必要に応じて裁判所での証拠にもなります。弁護士によるチェックで、内容に抜けや曖昧な表現がないか、法的に有効であるかが確認されます。
• 法的アドバイスの提供: セラピストが法的アドバイスを直接提供することはできませんが、クライアントが安心して合意書にサインできるよう、信頼できる弁護士や法律相談所を紹介することができます。

• 公正証書化のメリット: 合意書を公正証書にすることで、離婚後の支払いが滞った際に法的な強制力が働くようになります。たとえば、養育費や扶養費の支払いが滞った場合、公正証書があると差し押さえなどの手続きを迅速に進めることが可能です。
• 公証人役場での手続き: 公正証書にする場合は、公証人役場に出向き、公証人の立ち会いのもとで内容を確認します。クライアント双方が署名や押印をし、法的な効力をもつ文書として公正証書が作成されます。セラピストは必要に応じて手続きの流れを説明し、不安を解消します。

• 保管方法の確認: 合意書や公正証書は、双方が保管しやすい場所に保存するよう指導します。これにより、後に内容の確認や見直しが必要な際にすぐに取り出せるようにします。
• フォローアップの提供: 合意書作成後も、財産分与の支払いが計画通りに行われているか、生活の中で困難が生じていないか確認するために、必要に応じてフォローアップを行います。特に子どもがいる場合は、養育費や面会の取り決めが問題なく続けられているか、セラピストがサポートし続けます。

• トラブル対応の方針確認: 合意後に意見の相違や支払いの滞りが発生した場合、どのように対処するかの方針も確認しておきます。例えば、再度のカウンセリングや調整のための話し合いを検討することもあります。
• 合意内容の再評価や見直し: 必要に応じて、双方が納得すれば合意内容の変更も可能です。子どもの年齢や生活状況が変化する場合、養育費や面会の頻度を見直すことがあるため、セラピストは変化に応じた柔軟な対応も促進します。